美容師の診断書とは？必要なケース・費用・取得方法を解説

「診断書ってなに？」「どうやって取得すればいいの？」と困っている方もいるかもしれません。

診断書は医師に心身の状態を確認してもらい、伝染病にかかっていないか・業務に支障なく働けるかを証明するための書類です。

美容師の診断書は、免許申請や新しい美容室を開設するときに必要な書類です。

この記事では、診断書を取得するときの費用、受け取りまでの期間、注意点までを分かりやすくまとめています。

初めて診断書について調べている方は、ぜひ参考にしてみてください。

診断書とは？

診断書とは、病院で医師の診察を受けて、心身の状態について判断してもらうための書類です。

美容師の場合は、薬剤やハサミを使ってお客様に施術を行う仕事のため、心身が正常であることを証明する目的で診断書を求められます。

また多くのお客様に直接触れる仕事でもあるため、伝染病にかかっていないかの証明でもあります。

免許の申請や開業、就職・転職のタイミングで、「きちんと業務ができる状態か」を確認する意味合いで提出を求められるケースが多いです。

また、診断書は健康診断書とは別の書類です。健康診断の結果をそのまま出すのではなく、医師の診察を受けて、その内容をもとに作成してもらう書類になります。

診断書が必要なケース

ここからは、美容師が診断書を求められる主なケースを紹介します。

自分に当てはまるものがあるか、確認しながら見てみてください。

美容室の開業

美容室を新しく開業する場合、保健所へ提出する書類のひとつとして診断書が必要になります。

この診断書は、実際に施術を行う美容師が対象となり、心身に異常がなく伝染病にもかかっていないことの証明になります。

開業準備では物件や内装に目が向きがちですが、こうした書類関係も忘れずに確認しておきましょう。

新しく就職・転職する

新しく美容室に就職したり、別の美容室へ転職したりする場合、診断書の提出を求められることがあります。

美容室は従業員の登録を行っており、新しい美容師が入った際には、保健所で変更手続きを行う必要があります。

この変更手続きの際、美容師の場合は美容師免許に加えて診断書の提出が必要になるからです。

美容師免許の申請

美容師免許を申請する際にも、診断書の提出が必要になります。

試験に合格したあと、実際に免許を取得するための申請手続きの中で、申請書とあわせて診断書を提出します。

このほかにも、住民票や合格証明書、登録免許税・手数料などが必要になります。

必要書類がそろっていないと手続きが進まないこともあるため、早めに準備しておきましょう。

診断書の手続き方法

ここからは、診断書の手続き方法や受け取りまでの流れについて紹介します。

まずは、費用や受け取りまでの目安をまとめて確認しておきましょう。

費用：3,000〜4,000円

診断書の費用は、3,000円〜4,000円程度が一般的です。

この金額は、医師の診察料も含んでいますが、病院によって多少前後します。

就職や転職などで会社から提出を求められた場合は、会社負担になるケースもあります。

受け取り期間：1〜2週間程度

診断書の受け取りまでの期間は、1〜2週間程度かかるのが一般的です。

転職や美容師免許の申請などで提出期限が決まっている場合は、できるだけ余裕をもって受診するのがおすすめです。

なお、病院によっては診察を受けた当日に診断書を発行してもらえる場合もあります。

急ぎで診断書が必要な方は、即日発行に対応している病院を探して受診するとスムーズです。

診断書の有効期限は3ヶ月

診断書には有効期限があり、一般的に3ヶ月程度とされています。

この期限を過ぎてしまうと、診断書として使えなくなるかもしれません。

また有効期限は、提出先の自治体や手続き内容によって異なります。

そのため、「何ヶ月以内の診断書が必要か」は、提出先の要件を事前に確認しておきましょう。

例えば、就職時に提出した診断書を、数年後の転職のタイミングでそのまま使う、といったことはできないケースが多いです。

提出先によっては、あらためて診断書の再取得を求められることもあるため、「前に取ったから大丈夫」と思わず、必要なタイミングで新しく取得するようにしましょう。

まとめ

今回は、美容師の診断書について紹介しました。

診断書は、心身が正常であることや、施術に支障が出るような伝染病にかかっていないことを確認するための書類です。

開業や就職・転職、美容師免許の申請など、さまざまな場面で提出を求められることがあります。

診断書は病院で診察を受けて取得します。費用の目安は3,000〜4,000円程度です。

受け取りまでは1〜2週間ほどかかるのが一般的ですが、病院によっては当日発行に対応している場合もあります。

また、診断書には有効期限があります。目安は3ヶ月ほどですが、提出先の自治体によって取り決めが異なる点には注意が必要です。

診断書が必要と言われた方は、この記事を参考に、提出先の要件を確認しながら早めに準備してみてください。