人件費率とは売上に対する人件費の割合で、美容室の場合は40〜50%が適正とされています。
例えば月の売上が100万円なら、人件費は40〜50万円に収まるのが理想です。
しかし、無理に人件費を削減するとスタッフのモチベーション低下や離職につながるリスクもあります。
この記事では、人件費を適切に抑える方法のほか、無駄な経費を削る方法や売上を増やすポイントなど、経営改善のヒントを紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
人件費率とは？
人件費率とは、売上に対する人件費の割合です。
例えば人件費率が50％の場合、売上が100万円なら人件費は50万円という計算になります。
一般的に美容室の人件費率は40〜50％が適正とされ、この範囲に収まっていれば健全な経営といえます。
もし50％を超える状態が続いている場合は、人件費が高い可能性があるため、見直しましょう。
人件費を抑える方法
ここからは人件費を抑える方法を紹介します。
- 歩合制の見直し
- 業務委託契約を活用する
- DX化で効率化・スタッフ削減
- 生産性を高める
歩合制の見直し
歩合制を導入している場合、歩合給料が高くなるほど、人件費も膨らみやすくなります。
従業員にとっては嬉しいかもしれませんが、経営的には人件費率を40〜50%に抑えたいです。
ただし、歩合を下げすぎるとスタッフのモチベーション低下につながるため、慎重な調整が必要です。
例えば固定給と歩合のセットで給料を払っている場合は、固定給を下げる方法もオススメです。
固定給30万円＋歩合20％
⬇︎
固定給25万円＋歩合25％
に変更すれば、毎月必ず発生する固定費を抑えることができます。
歩合部分は売上に応じて変動するため、売上が少ない月には人件費を自然に抑えることが可能です。
業務委託契約を活用する
業務委託契約とは、社員として雇用するのではなく、業務を依頼し、その成果に応じて報酬を支払う仕組みです。
経営側のメリットとしては、正社員のように社会保険料や福利厚生費の負担が発生しないため、固定の人件費を大幅に抑えることができます。
また、完全部合制にすることで、売上が少ない月は支出を最小限にできる点も魅力です。
ただし業務委託はあくまで双方の合意による契約のため、条件を明確にし、お互いに納得した上で締結することが大切です。
DX化で効率化・スタッフ削減
DX化を進めることで、業務の効率化と人件費の削減を同時に実現できます。
例えば、LINE予約やネット予約を導入すれば電話対応の手間が減り、セルフレジを導入すれば会計業務を自動化できます。
また、電子カルテを活用すれば、受付やスタッフ間の情報共有もスムーズになり、レセプション専任スタッフを置く必要がなくなるケースもあります。
導入時には初期費用がかかりますが、月々の運用コストは人件費に比べてはるかに低く、長期的に見ると大きな削減効果が期待できます。
生産性を高める
生産性とは、スタッフ1人あたりがどれだけ売上を生み出しているかを示す指標です。
例えば、月の売上が200万円でスタッフが5人いる場合、1人あたりの生産性は月40万円となります。
1人あたりの人件費は固定的に発生しますが、生産性が高まるほど売上が増え、結果的に人件費率を下げることができます。
例えば、これまで施術単価が6,000円だったメニューを1万円に見直すことで、1人あたり4,000円の売上アップにつながります。
その積み重ねが月間の売上増加となり、生産性の向上に直結します。
施術単価やスピードを工夫すれば、スタッフのモチベーションを保ちながら利益改善を実現できます。
人件費を抑える場合の注意点
人件費を下げることは一時的に利益アップにつながりますが、美容室のように「人」が価値をつくる仕事では注意が必要です。
無理に削減を進めると、スタッフのやる気やサービス品質に影響が出ることもあります。
ここでは、人件費を抑える際に気をつけたいポイントを紹介します。
- モチベーションやサービス品質の低下
- 離職に繋がるリスク
モチベーションやサービス品質の低下
給与や歩合の見直しによって、スタッフが「頑張っても報われない」と感じてしまうかもしれません。
その結果、仕事への意欲が下がり、接客や提案の質にも影響が出る可能性もあります。
忙しさからカウンセリングが短くなったり、丁寧さが失われてしまうと、お客様の満足度が
下がり、口コミ評価にも影響します。
短期的には人件費を抑えられても、長期的に見るとお客様満足度や売上の低下につながるリスクがあります。
人件費の削減は「効率化」や「生産性向上」とあわせて、バランスを取りながら進めることが大切です。
離職に繋がるリスク
給与面での不満が続くと、より条件の良い美容室へ転職を考えるスタッフも出てきます。
スタッフが離れると、新しい人材の採用や教育にコストや時間がかかり、結果的に人件費削減どころか負担が増えてしまうこともあります。
無駄な経費を削る
「人件費率を下げたい」という方も多いと思いますが、他の経費を見直すことで、利益を増やすことができます。
ここでは、美容室で比較的すぐに削減できる経費を3つ紹介します。
- 材料費
- 広告宣伝費
- 紙代・印刷代
材料費
カラー剤やパーマ液などの材料費は、毎月の経費の中でも大きな割合を占めます。
定期的に棚卸しをして在庫が余っていないか、発注数が適切かを確認しましょう。
薬剤を安価なものに変えるのが難しい場合は、仕入れ先を見直したり、まとめ買いで単価を下げてもらうなどの交渉も有効です。
広告宣伝費
求人広告や集客広告にコストをかけている場合は、実際の効果を確認しましょう。
求人応募や来店につながっていない広告は、思い切って削減しても問題ありません。
SNSやLINE公式アカウントなど、無料で情報発信できるツールを活用すれば、費用をかけずに集客を続けることもできます。
ただし、無料のSNSも更新の手間はかかるため、無理のない範囲で運用しましょう。
紙代・印刷代
カルテやチラシ、雑誌などにかかる紙代も、積み重なると意外と大きな負担になります。
電子カルテを導入すれば、印刷代や保管スペースのコストを削減可能です。
また、雑誌を電子マガジンに切り替えれば、購入費も不要になります。
導入時の初期費用はかかりますが、長期的には大幅な経費削減につながります。
人件費率で悩んでいる人が取り組むべきこと
ここまで人件費を抑える方法や経費削減の考え方を紹介しましたが、削るだけが改善策ではありません。
ここでは、人件費を減らさずに利益を上げるための取り組みを紹介します。
- 客単価を上げる
- POSレジで数字を分析する
- セルフレジでレセプションをなくす
客単価を上げる
スタッフの人件費を変えずに利益を伸ばすには、お客様1人あたりの単価を上げるのが効果的です。
施術単価を上げても、かかる材料費や人件費はほぼ変わらないため、その分がすべて利益になります。
まずは自店の平均客単価を把握し、メニュー構成や提案内容を見直してみましょう。
目標値を設定し、スタッフ全員で共有することで意識的な改善につながります。
POSレジで数字を分析する
人件費率を改善するには、まず「現状を知ること」が大切です。
売上、人件費、材料費、客単価、リピート率などを可視化することで、どこに課題があるかが見えてきます。
「POSレジは気になっているけど、なにを選べばいいの？」と思っている人もいるかもしれません。
POSレジなら美容室専用の『Salon de Net（サロンドネット）』がオススメです！
売上や人件費などのデータを自動で集計・分析でき、経営状況を見える化できます。
感覚ではなく数字で判断することで、無駄なコストを減らし、安定した経営を目指せます。
セルフレジでレセプションをなくす
「レセプションを置いて、レジ業務を任せている」という美容室もあるかもしれません。
レセプションを置くことで業務を任せることができても、直接的な売上にはつながりにくいです。
そこでオススメなのが、セルフレジ『Smooth Self & Ticket』の導入です。
セルフレジを導入すれば、会計業務を自動化でき、レセプションを置かなくてもスムーズに業務が回ります。
スタッフが現金管理する必要もないため、ミスやトラブルも発生しにくくなり、レジ締め時間も短縮できます。
実際にセルフレジを導入したことで、レセプションや受付カウンターをなくして、営業している美容室もあります。
「セルフレジを導入したいけど、初期費用が高い」と思っている方には、IT導入補助金の利用がオススメです。
最大350万円の補助金を活用すれば、初期費用の負担を大きく軽減できます。
セルフレジについて気になっている方は、下記のページをご覧ください。
